中小企業のAI活用 — 現状と展望

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中小企業のAI活用は、2025年から2026年にかけて確実に広がりを見せている。一方で、大企業との導入格差、専門人材の不足、活用方法の不明確さといった構造的課題も浮き彫りになっている。本稿では、中小企業基盤整備機構・総務省・東京商工リサーチ等の一次調査をもとに、中小企業のAI活用の現在地を整理する。

1. 中小企業のAI導入率は約2割

独立行政法人中小企業基盤整備機構が2026年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」によれば、中小企業のAI導入率（「全社的に導入」と「一部の業務で導入」の合計）は 20.4% となった。導入を検討している企業（18.6%）と合わせると、全体の39.0%がAI導入に前向きな姿勢を示している。

出典: 中小企業基盤整備機構「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月)

2. 大企業との格差は依然として大きい

総務省「令和7年版情報通信白書」(2025年7月公表) では、生成AIを「組織的・積極的に活用している」企業の割合が、大企業 26.1% に対し中小企業 17.5% と、約9ポイントの差が報告された。活用領域を限定して利用している企業も含めると、大企業55.7%・中小企業34.3%となり、企業規模による差は依然として大きい。

出典: 総務省「令和7年版 情報通信白書」企業におけるAI利用の現状

東京商工リサーチの2026年4月調査でも、生成AIを「会社として活用を推進している」企業は 20.3% と、5社に1社にとどまっている。ただし「方針は決めていない」企業は前回50.9%から 37.5% に低下しており、企業の意思決定は着実に進みつつある可能性がある。

出典: 東京商工リサーチ「『生成AI』大企業の約6割が組織で活用推進」(2026年5月)

3. 導入企業が使っているのは「生成AI」が圧倒的

中小機構の調査では、AI導入済み企業が利用しているAIの種類として 生成AIが82.6% で最多となり、次点の音声認識・音声対話AI（29.8%）を大きく引き離した。すなわち、中小企業のAI活用は実質的に「生成AIの活用」とほぼ同義と捉えてよい段階にある。

業務分野別では、AI導入が進む領域は「総務・管理部門」(68.3%)、「営業・販売・サービス部門」(60.3%)、「経営・企画部門」(58.5%) の順で、間接部門での活用が先行している傾向が読み取れる。

出典: 中小企業基盤整備機構「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月)

4. 最大の障壁は「専門人材の不在」

東京商工リサーチ2025年8月調査によれば、生成AI活用を推進していない企業の理由として 「推進するための専門人材がいない」が55.1% で最多。次いで「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8%となった。

出典: 東京商工リサーチ「『生成AI』活用は企業の25％にとどまる」(2025年8月)

総務省データでも、生成AI活用における懸念事項として「効果的な活用方法がわからない」が30.1%、「セキュリティリスク」27.6%、「ランニングコスト」24.9%が上位を占める。技術そのものよりも、「自社で使いこなせるかどうか」の不安が導入を阻んでいると考えられる。

5. 期待されているのは何より「業務効率化」

中小機構の調査では、AI導入企業の 87.0%が「業務効率化／作業時間の短縮」を導入目的 に挙げており、2位の「品質向上」(32.3%) を50ポイント以上引き離した。中小企業のAI活用は現時点で、「攻めの差別化」ではなく「守りの効率化」がメインドライバーとなっていることが分かる。

出典: 中小企業基盤整備機構「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月)

Gluone.の視点 — 「AI実装能力の外部化」が中小企業の鍵になる

ここまでの一次データから、中小企業のAI活用は次の構造的特徴を持つと推測される。

• 意欲は十分にある (4割が前向き)

• 何を使えばいいかも見えてきた (生成AIに集約)

• しかし社内に実装できる人材がいない (55.1%が指摘)

つまり、中小企業が単独でAI実装能力を内製化することは現実的に難しく、外部からのAI実装支援を受け入れる素地は急速に整いつつあると考えられる。

Gluone.は、SME買収後の企業価値再構築の核としてAI実装を位置づける「AI-native Compounder」モデルを採用している。当社のAI/DX受託事業は、まさに上記課題に直面する中小企業を直接の顧客とし、AI実装能力を「サービスとして提供」している。

中小企業のAI活用は今後3〜5年の間に、「実装能力を持つ買い手・パートナーをどう確保するか」が経営判断の中心テーマになる可能性が高い。

■ 株式会社Gluone. について

社名：株式会社Gluone.
所在地：東京都港区赤坂9-5-26 204号
代表者：代表取締役　嶋本 凌大
設立：2024年10月15日
事業内容：AI/DX受託事業、SME買収・経営、自社プロダクト開発
Webサイト：https://gluone.co.jp
お問い合わせ：https://gluone.co.jp/contact